日本の税制– category –

「海外に10年住めば日本の相続税はかからない」は半分だけ正解です。課税対象外になるのは国外財産のみ、しかも財産を遺す方と相続する方の双方が相続開始前10年以内に日本に住所を持たないことが条件。マレーシア移住者向けに、3つの典型パターンで課税範囲の考え方を日系会計事務所が整理します。

海外移住で住民税は「翌年1月1日に日本に住所があるか」で決まり、健康保険は転出届で資格を失い、国民年金は任意加入を選べます。マレーシアは社会保障協定の締結国ではないことも含め、出国前に確認したい3つの制度と手続きの流れを整理します。

株式などの対象資産を1億円以上持つ人が日本から国外転出すると、売却していなくても含み益に所得税が課される「国外転出時課税（出国税）」。対象者の2要件、対象資産の範囲、納税猶予（5年・最長10年）と帰国時の取消しまで、移住前に確認したい制度の全体像を整理します。

「海外に183日以上いれば日本の非居住者になれる」は誤解です。日本の所得税法では滞在日数ではなく「生活の本拠（住所）」がどこにあるかで判定します。判定の客観的な事実、職業による推定、住民票との関係を、代表のマレーシア移住支援100名超の経験を持つ日系会計事務所が整理します。